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事例集

川崎相続遺言相談センターでは、これまでたくさんの相続・遺言に関するご相談を受けてきました。
相続に関しては話がまとまりにくいケースがよくあります。

ここでは、私どもが関わってきた相続の中で、皆様にお伝えしておきたい事例をいくつかご紹介致します。

相続登記を長年放置してしまった

【ご相談内容】
数十年前にお亡くなりになった父親所有の不動産について相続登記をお願いしたいとの女性のお客様からのご相談でした。
事前にお客様にお伺いしましたところ、相続人の中に、韓国在住、アメリカ在住の相続人の方がいらっしゃるので、手続きを躊躇し、長年放置してしまっていたとのことでした。

【ご相談結果】
まず、被相続人様の戸籍収集を行わせていただき、相続人を確定致しました。
その後、海外在住の相続人様につきましては、現地大使館において、遺産分割協議書に署名証明を行っていただき、無事に相続登記手続きを完了することが出来ました。

※相続に関するお手続きは、放置してしまうと相続関係が複雑化してしまいますので、なるべくお早めに専門家へご相談されることをお勧め致します。

遺言書を作成してあれば・・・

【ご相談内容】
生涯独身であった高齢女性が亡くなり、相続財産としては数十年前に購入したワンルームマンション一部屋と預貯金があるのみでした。

【結果】
しかし、相続関係を追っていくと実親関係の兄弟が6人、養親関係の兄弟が1人、さらに実親の兄弟のうち3人が既に死亡しており、代襲相続人が12人、養親関係の兄弟も死亡しておりその代襲相続人が3人、全て合わせると18人になる大がかりの相続登記でした。
更に戦災により消失してしまった戸籍謄本のために追加で作成する書類もあり、代表相続人にとっても手間と時間のかかる案件になりました。

※こういった事例の場合、遺言書があって相続方法を定めていれば防げた事例であると考えられます。

遺言書はあったけれど・・・

【ご相談内容】
最初は祖母が逝去し遺言書が出てきたとして、祖母の相続登記のご依頼としてご来所。
ところがお話を詳しく伺うと、土地は10年前に亡くなっていた祖父が持ち、建物は一昨年に亡くなったご依頼者様のご母堂が所有権の一部を持っている事が判明。
最初の祖母の相続登記から依頼内容が大幅に変わってきました。

【経緯~結果】
当初想定していた祖母からの単純な相続登記から、祖父から一度亡くなったご母堂を経由して相続人である孫(甲)への相続登記と、ご母堂から相続人である子供(甲)への相続登記となり、しかも遺言書が使用できなくなったため全相続人との遺産分割協議が必要になりました。
更に戸籍謄本等を取得する範囲も大幅に増え、相続人の費用の面からも大変な負担を強いる結果となりました。
また、古い権利証等を全て持ち込んで頂いたところ、離島の土地の権利証を発見。
最終的にそれらの土地の権利は相続発生前に全て処分されていることが判明したものの、当事者ですら判然としない不動産というものが実際にある事を実感しました。

※相続登記をせずに放置した結果、二次相続が始まり複雑になった例に当たると思います。

20年間 相続手続きを放置していたが・・・

【ご相談内容】
相続手続きをせずに20年間放置していた不動産について、買い手がついたので急いで相続登記申請をして欲しいとの依頼がありました。
戸籍の収集等、大至急取り掛かりましたが・・・

【結果】
取寄せた戸籍に重大な記載ミスが見つかり、その訂正手続きに数か月かかることがわかりました。
結果、売却の話は流れてしまい、その不動産は今なお相続手続きが放置されている状態となっています。

※不動産の相続登記手続きに期限はありません。しかし、相続登記手続きは、相続人の方のための手続きであり、これをしなかったことにより生じる不利益を被るのは、相続人の方です。相続手続きは、早めに済ませましょう。

証券会社や銀行の相続手続きが煩雑でやりきれなかった

【ご相談内容】
相続財産に複数の金融機関の口座・投資信託・不動産があり、自分で手続きを行ってみたものの手続きが煩雑で、また、持病があり外出が難しいため、一括して手続きをお願いできないかとのことでご相談を受けました。

【結果】
投資信託の手続きは、投資信託について馴染みのない方にとりましては、少し煩雑な手続きに感じられるかもしれません。
不動産の相続登記だけでなく、金融機関の口座名義変更から証券会社のお手続きまで司法書士が代行させていただきました。
相続人の皆様には、いくつかの書面にご署名ご捺印頂くだけでしたので、大変助かりましたとのお声をいたきました。

※相続による手続きは煩雑でまた、手続きのため何度も外出するのが難しいなどお困りの方が多くいらっしゃいます。

司法書士は、その手続きを一括してお引き受けすることができますので、悩まれましたらすぐにご相談ください。

10年前の遺産分割協議で私道の相続登記が漏れていた!

【ご相談内容】
10年前に父親名義の土地・建物の遺産分割協議を兄弟姉妹5人で行い、長男のみが全て相続する内容で成立し、登記手続も済みました。
10年後にその土地・建物を長男が売ろうと考え、不動産業者に仲介を依頼したところ、近隣の方々と共有になっている私道の名義が10年前に亡くなった父親の名義のままになっていました。
私道に関しても長男名義にしなければ売却することはできないと云われました。
10年前に作成した遺産分割協議書にはその私道の記載はありませんでした。
相談者である長男以外の4人の兄弟姉妹は既に亡くなっているので困っているという相談内容でした。

【ご相談結果】
・既に亡くなっている4人の兄弟姉妹の相続人が7名いました。
・幸い全員と連絡がとれ私道の持分でそれだけでは資産価値がないので、改めて遺産分割協議書を作成し、印鑑をもらうことができました。印鑑を押してもらった事に関しての謝礼をそれぞれに支払って無事に登記手続も完了しました。
・遺産分割協議書の文言の確認
例えば「この遺産分割協議書に記載されていない財産があった場合にも長男が相続する」というような文言が協議書に記載されていれば、10年前に作成した遺産分割協議書を用いて私道の相続登記手続を長男のみで進めることができたかもしれません。

※遺産分割協議書の作成も含めて相続のご相談をされる際には専門家に相談・依頼されることをお勧め致します。

お子様のいらっしゃらない方の不動産の相続手続き

会計事務所様からのご依頼
被相続人にはお子様はなく、お持ちの不動産はワンルームマンション1室でした。
まずは相続人調査から始まりました。
被相続人ご本人の出生から亡くなるまでの戸籍を取り寄せ、お子様のない事が確定。
被相続人のご両親がご存命であればご両親が相続人となりますが、ご両親もお亡くなりになっているため、ご兄弟の確定を行うためにご両親の出生から亡くなるまでの戸籍すべてを集めます。
戸籍を収集した結果、すでにお亡くなりになっていらっしゃるご兄弟も多く、そのお子様へ相続権が移っており、最終的には相続人の総数は18名となりました。

戸籍を集める中で稀にある事なのですが、戦時中の空襲で戸籍が焼失してしまっており、必要な戸籍を集めきれない場合があります。
今回の場合も一部焼失しているケースがあり、この場合は上申書を作成して対応します。
今回の相続手続きに関係する方の戸籍収集には3ケ月以上かかってしまいました。

お子様のいらっしゃらない方は、事前に遺言の形で不動産の処分方法をご指示頂いていると、残された親族の皆様にも助かる事と思います。

相続人間で揉めた場合

相続手続きが開始すると、一度は相続人全員が共同で財産を相続した形となります。
共同で相続した財産を、相続人間で分割することを「遺産分割」と言います。
この遺産分割は、主に相続人同士による話し合い「遺産分割協議」によって、誰がどの財産を相続するかを決め、「遺産分割協議書」を作成します。
しかし、相続人間のトラブルによって、この遺産分割協議が話し合いのみではまとまらないことがあります。
そんな時には、家庭裁判所に対して「遺産分割調停」を申し立てることが出来ます。

相続人に行方不明者がいる場合

相続人を調査していると、相続人の誰かと連絡が取れないことがあります。
判明している相続人の中に、一人でも行方不明者、音信不通者が居る場合は、遺産分割協議を行うことが出来ません。
上記のような場合には、以下のようなパターンが想定されます。
(1)相続人がどこに住んでいるかわからず、調べる方法がわからない場合。
(2)生きているはずだが、住所も連絡先もわからず、居場所がわからない場合。
(3)行方不明の状態になってから7年が経過した場合。

それぞれの対応方法は以下の通りです。

(1)行方不明者の戸籍を調査し、現住所を捜索します。住民票や戸籍の附票を追っていくことで、現住所に辿り着ける場合があります。辿り着けた場合は、直接訪問したり、手紙を送るなどして、連絡を取ります。もし、住所が判明しなかった場合は、以下の(2)に進みます。

(2)相続人の住所地がわからず行方不明だとなった場合には、「不在者財産管理人」の選任申立てを行います。不在者財産管理人は行方不明になっている相続人の代わりに、遺産分割協議に参加することが出来ますので、遺産分割を進めることが出来ます。

(3)行方不明になってから7年以上が経過している場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申立てることが出来ます。この場合は、行方不明になっている相続人は死亡したものとみなし、子供が居る場合には代襲相続なども発生します。

相続人に行方不明者が居る場合はご相談ください。

遺産分割協議の失敗事例:1

遺産分割後、共有持分を売買する

両親の残した自宅を兄の健太さん(仮名)と妹の佐代子さん(仮名)が相続し、現在は健太さん一家が住んでいます。
相続した時の持分割合は健太さんが4分の3、佐代子さんが4分の1ですが、数年後、自宅の老朽化に伴い、建替えを検討することに。
しかし、土地が佐代子さんとの共有のままでは、抵当権の設定に佐代子さんの承諾が必要となることが判明したのです。
結局、健太さんは佐代子さんの土地持分を1000万円で買い取ることになりました。

その結果、
健太さんの負担……土地購入代金1000万円、不動産取得税、登録免許税
佐代子さんの負担……土地売却に伴う譲渡税
の経費が発生しました。

佐代子さんとは兄弟の間柄ですから「もっと安くてもいい」という気持ちでしたが、売買の場合は、時価で売買しないと贈与税がかかってくる恐れがあるということで時価による売買となりました。

相続放棄の失敗事例

父親が亡くなり、相続人は妻と子供2人でした。父親は持ち家に妻と二人で住んでおり、500万円の預金と生命保険金3000万円が相続財産でした。
子供たちも自立していましたので、話し合いの結果母親(妻)に全部遺産はあげようということになったのですが、その方法がトラブルの原因でした。
子供たちは、母親に遺産を全部あげるために相続放棄の方法をとってしまったのです。
確かに、場合によっては相続放棄をすることで放棄しない他の相続人に全部遺産を相続させることはできます。
今回の場合でいうと、他の相続人が母親一人であれば子供たちは相続放棄してもよかったのです。
しかし、今回の場合にはそうではありませんでした。
父親には兄弟が3人いたのです。
これが大きなトラブルのもとでした。
法定相続人という民法の規定がありますが、相続が発生したときに相続人となれる人は、配偶者(この場合では妻)と子(この場合では長男と次男)です。
子が全員相続を放棄した場合には、次の候補である親が相続人になり、親が既に亡くなっている場合には最後の候補である兄弟姉妹が相続人となる のです。
この場合には、長男と次男が相続を放棄したことにより、妻と父親の兄弟が相続人となるのです(父親の親はすでに亡くなっています)。
父の兄弟は自分たちが相続人になったことを知ったとたんに遺産分割を要求してきました。
結局、父の兄弟の法定相続分を生命保険金からまかなう羽目になってしまいました。
母親のためにわざわざ相続放棄の手続きをとったにも関わらず、全く異なる結果を生じさせてしまいました。
これも専門家に任せずに自分だけで相続放棄ができると判断して行動した結果です。
どんなカタチでも一度は専門家に相談してみると良いと思います。

後見の失敗事例

母1人子1人の家庭のお話です。山田さん(母)の判断能力は正常です。
しかし、最近健康を害し入院しなければならなくなりました。
娘の良子さん海外留学中。そこで出てきたのが山田さんの兄、浩太さんでした。
山田さんが自分で入院費等の支払いができない状態なので、任意後見契約を締結し、浩太さんが山田さんの財産を預かることになりました。
財産管理の報酬は月10万円で、その上、山田さんの病状が悪化すると、ほとんどの財産を受け取れるような遺言を書かせました。
良子さんは母親が入院したことは知っていましたが、重い病状であることや、任意後見契約まで締結しなければならないということまで知らされていませんでした。
間もなく山田さんが亡くなり、良子さんが帰国して、遺産を確認してみるとほとんどなくなっていました。
このように家族親族ですと、財産管理が非常に甘くなりやすく、結果、血縁関係にある親族間、兄弟間などで争うことになり、非常につらい思いをしなくてはならないのです。
このようにならないためには、成年後見の専門家であり、第三者の司法書士に成年後見をお願いすることも検討するべきだと思います。

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